参考情報
（リンク集）
普及啓発・総合的な情報
全国地球温暖化防止活動推進センター
全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)は、地球温暖化対策に関する普及啓発をする公的な機関です。地球温暖化防止活動に役立つ情報の収集と発信を行っています。
国立環境研究所
国立環境研究所は、幅広い環境研究に学際的かつ総合的に取り組む我が国唯一の研究所です。基礎から政策貢献・社会実装を目指した応用までの総合的な研究を実施し、研究成果や環境情報をわかりやすく提供しています。
COOL CHOICE
日本の温室効果ガスの削減目標達成のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」のページです。
EICネット
EICネットは、公共性や信頼性の高い環境情報を提供する、交流ポータルサイトです。企業、地方自治体、環境NGO、学校、家庭など、さまざまなセクターにおける環境活動を支援するため、環境情報やイベント情報を発信しています。
環境NGO（総合系）
WWFジャパン
WWF（世界自然保護基金）は約100カ国で活動している環境保全団体です。地球環境の保全をめざし、温暖化を含めた多様な環境問題への取り組みを行なっています。地球上の生物多様性を守り、人と自然が調和して生きられる未来をめざしています。
気候ネットワーク
気候ネットワークは、地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPOです。
地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境NGO/NPOのネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら活動しています。
FoE Japan
FoE Japan は、地球規模での環境問題に取り組む国際環境NGOです。
世界74ヵ国に200万人のサポーターを有する Friends of the Earth International のメンバー団体として日本では1980年から活動を続けています。
グリーンピース・ジャパン
グリーンピースは、オランダ・アムステルダムに本部がある国際環境NGOです。政府や企業から資金援助を受けずに世界55以上の国と地域で活動し、国内だけでは解決が難しい地球規模で起こる環境問題に、グローバルで連携して解決に挑戦しています。
CAN-Japan
気候変動問題に取り組む、120カ国以上・1100の環境NGOからなる国際ネットワーク組織であるClimate Action Network（CAN）の日本拠点です。気候変動問題の解決を求める世界の市民社会の声を国際交渉の場や政府・メディアに伝え続けています。
環境NGO（研究・政策提言系）
350.org Japan
350.org Japanは、市民の力で地球温暖化の解決を目指す国際環境NGOです。安心・安全な地球のために、ダイベストメント ✕ ESGによる100％自然エネルギー社会の実現に取り組んでいます。
「環境・持続社会」研究センター
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）は、持続可能で公正な社会の実現を目指して、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供を行うNPO/NGOです。
環境エネルギー政策研究所
環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいる、政府や産業界から独立した第三者機関です。
自然エネルギー財団
自然エネルギー財団は、自然エネルギーの普及が人々の安心・安全で豊かな社会の実現に不可欠であるという信念に基づき、自然エネルギーの普及促進を、政策やビジネスモデルの提言、幅広いネットワーク作りの視点から、支援する団体です。
国際機関・政府
IPCC
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）は、気候変動に対して、科学的な見地から包括的な評価を行う組織です。各国政府を通じて推薦された科学者が参加し、5～6年ごとに気候変動に関する科学研究から得られた最新の知見を評価し、評価報告書にまとめて公表します。
気候変動枠組条約
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、1992年に開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約です。大気中の温室効果ガス濃度の安定化を最終的な目標とし、気候変動がもたらす悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めています。
日本の気候変動対策
環境省の地球環境・国際環境協力のページです。地球温暖化対策、気候変動への適応、気候変動の国際交渉／国際条約などに関する総合的な情報が掲載されています。日本の温室効果ガスの排出状況や排出削減目標、具体的な政策や取り組みなどが記載されています。
日本のエネルギー政策
経済産業省のエネルギー・環境のページです。国のエネルギー政策、温暖化対策に関しての総合的な情報を提供しています。省エネルギーや再生可能エネルギー、原子力についての政策や取り組み、データなどが記載されています。
地方自治体
東京都の気候変動対策
東京都の地球環境・エネルギーに関する情報が記載されたページです。
分野別の温暖化政策や取組内容、東京都の温室効果ガス排出量などのデータ集、補助金・助成金の募集案内などの情報が幅広く掲載されています。
八王子市の気候変動対策
八王子市の地球温暖化防止関連情報が記載されたページです。
地球温暖化対策地域推進計画（2020～2030）や温室効果ガスの排出状況、分野別の取り組みや再生可能エネルギー導入方針などの情報が掲載されています。
イクレイ日本
イクレイ（ICLEI）は、持続可能な社会の実現を目指す1,750以上の自治体で構成された国際ネットワークです。日本では21の自治体が加盟しており、人口の30％をカバーしています。自治体の取組支援や情報提供、情報発信機会の提供を行っています。
クール・ネット東京
クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）は、東京における地球温暖化防止活動の拠点として設置された団体です。東京都や区市町村等と連携して普及啓発に取り組むとともに、都民や中小事業者の取組や省エネ対策を支援しています。
気候非常事態宣言・CO2排出ゼロ宣言
自治体議員による気候非常事態・共同宣言
自治体議員として、地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、気候非常事態を宣言し、連携して気候変動対策の取り組んでいます。
CO2排出ゼロを表明した自治体
2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した日本の自治体の状況をまとめた環境省のページです。東京都・京都市・横浜市を始めとする103の自治体（19都道府県ほか）が 表明しています。
市民運動
FridaysForFuture Japan
FridaysForFuture（未来のための金曜日）は、 環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの行動に共感した若者を中心とする、気候変動対策に関する国際的な草の根運動です。政策立案者に気候変動対策を求める活動を行っています。
パワーシフト・キャンペーン
パワーシフト・キャンペーンは、自然エネルギーを中心とする持続可能なエネルギー社会にむけて、電力のあり方を変えていくキャンペーンです。パワーシフト・キャンペーンでは、趣旨に合致した電力会社を紹介しています。
Don't Go Back to the 石炭
石炭火力発電の推進を止めることを目的に、情報をシェアし、声を集め、輪をひろげるためのプラットフォームです。気候変動に対する悪影響が大きい石炭火力発電に関して、解説や情報提供などを行っています。
八王子協同エネルギー
八王子協同エネルギーは、「地域で使うエネルギーは、自分たちでつくる」を合言葉に、持続可能な地域社会を目指す市民団体です。エネルギーの地産地消を目指して、八王子市で3か所の市民太陽光発電所を設置・運営しています。